[申し入れ]介護保険制度の改善を求める提案 - 見解・声明

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京都市長 門川大作様
日本共産党京都市会議員団 団長 山中 渡


 日本共産党京都市会議員団は、介護保険制度について、65歳以上の方、または65歳以上のご家族がおられる方を対象にアンケート調査を行いました。アンケートは2016年5月から6月に、アンケートはがき付きビラを作成し、新聞折り込み(京都新聞、しんぶん赤旗日曜版)や、高齢者団体への依頼、市会議員が行政区のつどい等で配布したところ、504通の返信があり、年金生活の暮らしの実態や介護の大変さなど、切実な声がたくさん寄せられました。
 特徴的な点として、介護保険料の負担感について、56%の方がくらしを圧迫していると回答し、暮らし向きについても、「がまんして暮らしている」「毎月赤字である」という方は65%おられました。介護保険についてのご意見で最も多かったのは、保険料・利用料を下げてほしいという方が326人、安くて入所できる施設をつくってほしいという方は317人(複数回答)おられました。
 アンケートの結果から、高齢者の暮らし向きは厳しくなっており、少ない年金から天引きされる介護保険料の負担感も重く、年金で利用できる施設充実への要望が強くあることがわかりました。
 介護保険制度は3年毎の見直しで、介護保険料の引き上げに加え、利用できる介護サービスは縮小となっています。まさに『国家的詐欺』という評価がされる状況になっています。
 すでに、2016年6月に行った『介護保険制度の改善と新総合事業に関する申し入れ』に加え、この度は、介護保険を利用する市民の立場から、以下のことを要望します。
 
<要望項目>

1.介護保険制度について以下のことを国に求めること。
 ① 介護保険の国庫負担割合を抜本的に増やすこと。
 ② 介護保険の連続大改悪をすすめる『医療・介護総合確保法』を中止・撤回すること。
 ③ 所得要件で2割負担となった方の利用料は、1割にもどすこと。
 ④ 要介護3以上に限定した特別養護老人ホームの入所条件を要介護1以上にもどすこと。
 ⑤ 施設入所の際の住居・食費の捕捉的給付について、資産要件による制限をやめること。
2.一般会計からの繰入れ等を行い、介護保険料を引き下げること。京都市独自の介護保険料の減額の拡充と共に、免除制度をつくること。経済的な理由で保険料滞納した高齢者に対して、介護保険の利用制限を行わないこと。
3.特別養護老人ホーム等の施設を増設すると共に、利用料を引き下げること。
4.緊急ショートステイの要件を元に戻し、家族の急病等も対象とすること。

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