[声明]学校跡地を民間事業者に「差し出す方針」を撤回し、地域住民のための活用を - 見解・声明

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 京都市は5月20日に元清水小学校跡地の活用について、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を契約候補事業者として選定したと発表しました。
 京都市は2011年11月「学校跡地審議会」を廃止し、住民の声を直接反映させる道を閉ざすとともに、新たに「学校跡地活用の今後の進め方の方針」を策定しました。
同方針は「市民等提案制度」を設け、応募資格を「提案内容を自ら実施する法人」とし、資力を持つ民間企業に応募資格を与えることに道を開きました。これまでの住民の声を反映させた跡地活用方針からの大転換です。また、2015年には市が保有する資産を「経営資源」と位置づけ、学校跡地など公有地の貸付、売却をさらにすすめる「事業者登録制度」を設け、民間企業に差し出す方向をいっそう強めました。
 党議員団は、学校跡地活用問題を抱える地域の訪問調査を取り組みましたが「住民には必要な情報が伝えられていない」ことや「地域住民のための活用を望む」声が強く出されました。また、学校活用問題は先の京都市長選挙でも大きな争点となりました。ところが、京都市は今日に至るも、これらの声を聞きいれることなく、既定方針に沿い元清水小学校の跡地活用などの作業をすすめています。
 さらに問題なのは、今回の選定過程において、契約選定候補に応募した企業名すら明らかにしないなど、住民不在の不透明な選定作業に終始したことです。市民は結論だけを知る結果となりました。こうした流れの中で、民間大企業系列の企業を契約候補事業者に選定したことは、今回の選定結果が特定の民間企業への学校跡地の「差し出し」でしかないとの批判をまぬがれません。
学校跡地など公有地は市民の貴重な財産であり、地域の社会的財産です。民間企業への貸付・売却方針を撤回し、地域住民の声を聞き、地域住民のためにこそ活用すべきです。

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