[声明]9月市会を終えて - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団

一、本日、36日間の審議期間を終えて9月市会が終了しました。
 今市会は、9月19日の安保法制採決強行の直後に開会しました。立憲主義、民主主義、平和主義に反する安保法制について、党議員団は本会議代表質問および市長総括質疑で市長の政治姿勢を質しましたが、副市長が政府の主張をそのままに「国際社会の平和と安定への貢献」「国会で結論が出されたもの」と容認する答弁をおこないました。
 歴史認識について市長は「国政の対立を地方議会に持ち込むことは地方自治の本旨ではない。あえて見解を申し上げないときもある」と言いはり、自らの見解を最後まで述べませんでした。
 その一方で、改憲団体の設立総会(7月)に祝電を送り、憲法遵守の義務違反を指摘すると「憲法について議論することはいいこと」と居直りました。
また、原子力規制委員会の新規制基準を口実にした、国の高浜原発3・4号機の再稼働容認に反対するよう求めましたが、副市長は「再稼働する場合は...」とあくまで再稼働容認を繰り返すと同時に、「再稼働差止めの仮処分決定が有効である限り、これに従う」と言わざるを得ませんでした。

一、今市会は、市長提案の85議案を可決しました。党議員団は、予算・決算特別委員会に付託された23議案のうち、一部修正を加えた一般会計補正予算など13議案に賛成・認定し、一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、介護保険事業特別会計決算、水道事業特別会計決算、下水道事業特別会計決算、自動車運送事業特別会計決算、高速鉄道事業特別会計決算など10議案は認定せず、または反対しました。
 また、人事案件10件を除き、各常任委員会には市長提案の52議案が付託され、党議員団は公契約基本条例の制定など45議案に賛成し、マイナンバー施行に伴い個人番号の利用に関する条例、産業会館を解体し「経済センター」の建設に伴い四条烏丸駐車場を廃止する条例改正など7議案に反対しました。
 一般会計決算は、5年連続で「黒字」を維持、拡大したと言いますが、「京プラン」実施計画で掲げた職員削減と消費的経費削減の目標を超過達成し、市税滞納者へ差押えのために納税相談よりも銀行照会を優先し、生活保護率を2年連続減少したことを自慢している実態を指摘し、財政健全化至上主義を強く批判しました。「持続可能な財政の確立」を口実に、市民生活は持続どころか破壊の道を進んでいます
 党議員団は全国最低ランクに落ち込んだ市民生活や京都駅周辺の再開発によるまち破壊(政令市比較:非正規労働者の割合ワースト1位、事業所の減少率ワースト2位、国保料滞納差し押さえ4倍化)を取り上げ、その実態を認めるよう市長の認識をただしましたが、市長は「数値にはいろいろな見方がある」と実態を直視しようとしませんでした。
 京都駅周辺の再開発に関して「大企業が活動しやすい京都づくり」との批判に、副市長は根拠も示さず「指摘されるような事態は発生しない」と述べ、学校跡地の活用にあたって、跡地は市民と地域住民の貴重な財産であり、売却や定期借地制度による民間企業の儲けの場に提供しないよう求めましたが、市長は事実をねじ曲げ「これまでと変更はない。地域代表も入った中で活用計画を決める」と居直りました。
 国保料滞納者への差し押さえをやめるよう求めたのに対して副市長は「社会保障は助け合いの理念。負担の公平性のため差し押さえは行う」と強弁しました。また、現行制度の維持を求めた「敬老乗車証の応益負担導入をやめるよう」求めた2万人を超える署名に対しても全く耳を傾けず、改悪に固執しています。
 公営企業特別会計決算は、二度にわたる水道料金値上げを平年度化した水道事業、消費税増税分を料金に上乗せした下水道事業、日本一高い運賃に消費税増税分を上乗せし、職員削減と管理の受委託を継続して公共の福祉より収支を重視する自動車運送事業、駅業務を民間委託し、消費税増税分を運賃に上乗せして市民に重い負担を押しつける高速鉄道事業、の各決算であり、認定しませんでした。

一、公契約基本条例について、市民生活に幅広い領域の公共サービスに関わるとともに、適正な公契約による賃金水準の改善が広範な労働者の賃金水準に波及し、地域経済の循環と底上げに結びつくとして、賃金条項を明記したより実効性のある条例とすることを求め、修正案を提案しました。修正案は否決されましたが、公契約条例の制定を求める市民の運動でつくりだした条例であり、原案に賛成しました。引き続き市民と共に改善を求めます。
 火災予防条例の一部改正は、市民に細かく取り組みの義務を課す内容が含まれており、その部分を削除する修正案を提案し、否決されましたが、放火による予防を図るために必要なものであり原案に賛成しました。

一、国の悪政が強まる中、暮らしと営業が大変な時だからこそ自治体の役割の発揮が求められています。ところが、公的責任の放棄とムダづかいにメスが入っていません。
 京都市の足元から非正規雇用を増やし、外部委託と民間委託を推進する中で起きている市立病院院内保育所青いとり保育園での雇用と給与の実態を示して改善を求めましたが、市長は「民間でできることは民間で」「徹底した行革で職員3千人(335億円)削減した」と全く反省がありません。
 9兆円もの予算で大義のない大型開発のリニア中央新幹線について、自治体や地域住民との矛盾が拡大していることを示して、京都駅ルート誘致運動を断念し、国とJRに計画中止を求めるよう指摘しましたが、副市長は「国土の発展にとって重要なプロジェクト」と述べ計画に固執しました。南部クリーンセンター第二工場に、ごみ有料化財源から2億5千万円使って設置する展望台計画の撤回と、他都市ではトラブル続き(2年半で39回)の欠陥施設である本市バイオガス化施設を30億円かけて建設する計画について、このままでは焼却灰溶融施設の二の舞になるムダづかいであり、計画の白紙撤回を求めましたが、副市長は「確立された技術であり、構造的欠陥はなく大丈夫」と何の根拠も示さず強弁しました。

一、市長の「市民の声を聞く耳を持たない」姿勢がますます強まっています。
 四条通りの歩道拡幅にみられる渋滞と混乱について「市民の意見、不安や疑問の声に応えず、強引に着工したこと」への反省を求めましたが、「やるべきことはやっている」と反省の言葉はありません。「流入の抑制」ではなく「車の総量規制」が必要です。
 世界遺産に登録されている二条城の北西角の緑地帯への観光バス第二駐車場建設計画の白紙撤回を求める住民の声に対して、「規模の縮小」は言及するものの建設強行の姿勢を崩さず、同じく下鴨神社による大型倉庫と投資型マンション建設計画も反対の声を押しきり「世界遺産の価値を高めるもの」と推進を表明しています。
 住民の声が二分されている、京北地域の学校統廃合・小中一貫校計画も「地域の活性化のために必要」と強引な手法で推進しようとしています。

一、大西ケンジ市議(無所属・元自民党)によるNPO法人不正経理疑惑について、行政による立ち入り検査の結果、参考人招致における理事長の意見陳述が裏付けられ、改善命令が出されました。元理事による不正疑惑の解明はこれからであり、11月に開催される元理事の参考人招致が重要になっています。
 同法人に対して特別な肩入れしてきた市長の責任は重大であり、市長の見識を質したところ、副市長が「婚活支援事業は最重視しており、市長がトップセールスをしたもの」と無責任な答弁に終始しました。引き続き追及していきます。

一、総額14億円の一般会計補正予算は、課題はあるものの民間保育所整備助成や小規模保育整備助成など保育環境の充実になり、台風11号による被害の復旧は市民生活の安全を確保するために必要であり賛成し、プレミアム商品券が消費喚起に必ずしも役立っていないこと、介護保険事業の地域支援事業に無資格者導入を狙うもの、個人情報の安全性が担保されないマイナンバー制度の導入を前提にするもの、などの問題点を指摘しました。

一、意見書の提出では、「難病対策の充実に関する」意見書を全会派一致で可決し、党議員団と民主・都みらいの共同で「安保法制の白紙撤回を求める」意見書を提案し、賛成討論をおこない「反対の一点での共同」を呼びかけましたが、意見書は賛成少数で否決されました。同じく民主・都みらいとの共同で「改正労働者派遣法を撤回し、雇用の安定を求める」意見書を提出し、京都党の賛成がありましたが賛成少数で否決されました。他に党議員団単独で「TPP交渉からの撤退を求める」意見書、「マイナンバー制度の実施中止を求める」意見書、「介護保険の利用者負担を2割へ引き上げないことを求める」意見書を提案し、それぞれ討論に立ち党議員団の見解と政策を示しました。
  「京都府豊かな森を育てる府民税(仮称)の導入に関する」決議に関しては、府の研究会でも賛否が分かれており、企業責任もあいまいであり、反対しました。

一、安保法制の強行に抗議し、廃止を求める声はますます広がり、日本共産党志位和夫委員長が提唱した「国民連合政府」の呼びかけへの賛同の声もまた広がっています。この国民的運動をさらに大きく広げていきます。また、来年2月に迫っている京都市長選挙は目前です。戦争法に反対する「全国平和首長懇談会」を呼びかけ、「子どもはみんな未来」と子どもの健やかな成長を願う本田久美子さんとともに市政の転換と刷新めざして党議員団は全力をあげます。

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