[声明]7月特別市会を終えて - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団

1、本日1日の会期の7月特別市会は、桂川・小畑川水防事務組合議会議員1名を全会一致で補欠選任しました。また、「安全保障関連2法案の廃案の要請」など、3件の請願を委員会に付託しました。

2、この特別市会に、「全国水平社創立宣言と関係資料の『ユネスコ記憶遺産』登録に関する決議案」が提案されました。市会には「意見書案・決議案は、定例的に設ける審議期間の最終本会議に提出することが基本。ただし、緊急を要するものなどはこの限りでない」という申し合わせがあります。党議員団は、特別市会であっても、意見書案・決議案は提出できるようにするべきとの立場で臨みました。
 一方、全国水平社創立宣言のユネスコ記憶遺産登録については、関係者の中でも、宣言の歴史的価値は認めつつ、時代的制約や、その後の運動でゆがめられた問題もある、「部落差別は厳然と残っている」とのキャンペーンに使われる危惧があるなど、いろいろな意見があります。党議員団は、短期間では結論を出せない問題との立場から、保留の態度をとりました。決議案は、党議員団以外の会派の賛成で可決されました。

3、6月16日に自民党の大西ケンジ市会議員(左京区選出)が、当選前から会計担当の役員を努めていたNPO法人「田中セツ子京都結婚塾」で不適切な会計処理を行ない、それを指摘されて約240万円を返還していたことが報道されました。法人理事長は「経費の私的流用が明らかになった」としており、これが事実なら業務上横領に当たり、議員辞職は当然です。23日に45人の市民の方々が京都地検に刑事告発し、地検は29日、異例の早さで告発を受理しました。党議員団は、大西氏が議員の資格に関わる重大な事実を選挙で隠していたことは断じて許されない、大西氏を公認して当選を支援した自民党の責任は重大、京都市が認定NPO法人と認め補助金も交付しているこの法人を、法に基づき調査し公表すべきと指摘してきました。
 こうした立場から党議員団は、議長に「議会として真相究明と必要な対応を求める」申し入れ、党府委員会と連名で自民党京都府連と同党京都市議団に「公党として責任ある対応を求める」申し入れ、京都市に「法が定める所管庁としての権限を踏まえ同法人の速やかな調査を求める」申し入れを行ないました。また、この間開催された2回のくらし環境委員会で質問し、法人に調査内容を公表させるよう、京都市に求めました。大西市議が真相を語らず、無責任な態度をとっていることは許されません。党議員団は今後とも、真相究明に全力をあげます。

4、安倍内閣は憲法違反の戦争法案を何が何でも押し通そうと、国会の大幅会期延長を強行しました。衆議院での強行採決を狙い、情勢は緊迫しています。京都でも全国でも、違憲の戦争法案を廃案にと、党派や立場を超えた運動が急速に広がっています。追いつめられているのは安倍内閣です。党議員団は、戦争法案阻止の歴史的大闘争に、市民のみなさんとともに奮闘するものです。

以 上

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