声明「5月開会市会を終えて」 - 見解・声明

TOPICS ICON声明「5月開会市会を終えて」

日本共産党京都市会議員団

一、4月の市会議員選挙において改選された議員による初めての5月開会市会が18日に開催され、本日、11日間の審議期間を終了しました。京都市会は昨年度から「通年議会」として開催されており、2015年定例会の会期は来年3月25日までと決定されました。
 今市会は、市長提案の98議案を可決しました。党議員団は、予算特別委員会に付託された2議案には賛成しましたが、水道事業特別会計補正予算については、山ノ内浄水場跡地活用にあたって住民要望が反映された事業計画になるよう討論で求めました。
 常任委員会に付託された82議案のうち、関西広域連合の対象範囲を広げる「関西広域連合規約の変更に関する協議」、民間事業者の提案に沿ってレストラン営業時間のみ延長する「動物園増築工事請負契約の変更」、工業高校の統廃合による「市立高等学校条例の一部改正」と関連する議案など7件に反対し、他は賛成し1個の付帯決議を提案しました。人事案件14議案については、議会選出監査委員の2件に反対し、12件には賛成しました。

一、4月の市会議員選挙で党市議団は改選14議席から18議席へと前進し、引き続き市会第二党を確保しました。一方、自民、民主・都みらい、公明は議席を後退させました。選挙後、新しい会派届がおこなわれ、京都党と維新の党・無所属が新たに交渉会派となり、すべての会派が交渉会派となりました。
 そのもとで、議長、副議長、議会選出監査委員の議会三役、常任委員会など委員会の正副委員長の選出がおこなわれました。党議員団は、議会三役の選出にあたって他会派に「選挙で示された民意を最大限反映し、第一党から議長、第二党から副議長を選出するよう」求める申し入れを行いました。しかし、自民、公明、民主・都みらい、京都の各会派は、わが党を排除し第三党の公明から副議長を選出するという暴挙をおこないました。
 一方で、定数2名の関西広域連合議会議員の選挙では、わが党候補に23票が投票され、京都市会で初めてわが党議員が選出されました。このことは日本共産党の議席躍進によって従来の与党会派による議席独占が簡単にはできなくなったことを示すものです。党議員団は、道州制をめざす関西広域連合の狙いを打ち破り、リニア新幹線の誘致や関電の原発再稼働推進をやめさせ、関西広域連合議会に民意を反映させるために全力をあげます。
 委員会の正副委員長選出においては、5常任委員会で委員長1名、副委員長3名を、予決算特別委員会において副委員長2名を、市会運営委員会および市会改革推進委員会においてそれぞれ副委員長を確保しました。今後、委員会の民主的運営と市民の声がしっかり届く議会運営に尽力します。

一、本会議代表質問で党議員は、市長に対して市会議員選挙で掲げた公約の実現にむけた論戦を正面から挑みました。国会における審議が始まった戦争法案の成立阻止にむけて市長に反対の声を上げるよう求めましたが、市長は答弁に立たず副市長が「丁寧な議論を求める」と答弁するのみで、反対しませんでした。原発ゼロの立場に立ち、高浜原発の再稼働中止を国と関電に働きかけるよう求めましたが、従来の「脱原発依存」をくりかえし「必要最低限の範囲に限るべき」と原発再稼働容認の姿勢を示しました。また、総合交通体系の確立をしないまま、拙速な四条通り二車線化と歩道拡幅工事の実施により発生している交通渋滞の認識と解決方向を質しました。
 さらに党議員は、国民健康保険料のさらなる引き下げ、敬老乗車証の改悪検討の中止、子どもの医療費の通院中学校卒業まで無料化、学童保育の児童数増加に伴う緊急対策、地元問題、などを取り上げ迅速な対応と解決を市長に求めました。
 常任委員会に、市長公約の「公契約基本条例の基本的考え方と概要」が報告されましたが、「賃金規定」を外したものであり、重大であると指摘しました。
 今、市長は「地方創生」と称して、国家戦略特区や都市再生緊急整備地域の指定等と一体に、規制緩和や税制優遇など企業が活動しやすい自治体づくりをめざし、コンパクトシティの名のもとに駅周辺に都市機能を集約し、周辺部は切り捨てようとしています。本市の景観政策を投げ捨てるかのような最近の「例外」の拡大もこれらの動きと軌を一にするものであり、常任委員会で厳しく指摘しました、
 市長記者会見で、4月時点で本年の保育所と学童保育所の待機児童がゼロになったと発表されましたが、「特定の保育所希望」など入所を申請したものの入所できていない児童が637人に上っており、認可保育所の整備や保育士処遇の改善による人材確保が求められています。
   
一、意見書について、「農林水産業における輸出促進に向けた施策の拡充を求める」意見書、「認知症への取組の充実強化に関する」意見書が全会一致で可決され、「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める」意見書も全会一致で可決されましたが、討論で、自治体独自の子どもの医療費助成などに対するペナルティーをやめるよう求めました。 
 「地方財政の充実・強化を求める」意見書に対して、大企業への優遇税制、「地方創生」による自治体壊しを前提にするものとして反対し、討論で指摘しました。
 党議員団は「戦争法案の撤回を求める」意見書を提出し、正面から法案の三つの問題点を指摘し、今国会での成立に反対するよう他会派に同意を求めましたが、他会派はそろって反対し否決しました。世論調査に示された国民の法案への反対意見に逆行するものであり、各会派の姿勢が問われます。その上で、党議員団は、民主・都みらいが提出した「安全保障法制に関する」意見書に賛成し、討論でわが党の立場と政策を述べました。 
 また、労働法制の改悪に反対する意見書を民主・都みらいと共同で提案しましたが、他会派の反対で否決されました。
 維新の党・無所属が提案した「安易な原発再稼働をしないよう求める」意見書は、原発再稼働を前提にして、条件整備を求めるだけのものとして反対しました。

一、5月市会終盤の26日から国会で「戦争法案」の本格的審議が始まりました。憲法の平和主義を根本から覆し、日本をふたたび「戦争する国」へと変える暴走法案であり、議会内外で一致点での共同をすすめ、廃案をめざして全力をあげます。
 また、4月市会議員選挙でかかげた公約の実現めざすとともに、国の地方創生総合戦略をうけた「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略、それと一体となった次期「京プラン・実施計画」による自治体の公的責務の後退、市民生活壊しと正面からたたかい、具体化と実行を許さない運動に奮闘します。

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