[声明]7月特別市会を終えて - 見解・声明

TOPICS ICON[声明]7月特別市会を終えて

日本共産党京都市会議員団

一、本日、7月特別市会は市長提案の47議案をすべて全会一致で可決し、審議期間を終了しました。日本共産党議員団は、動物園増築工事請負契約締結について、レストラン設置にあたり周辺商店や地域住民に十分な説明と協議がされていないこと、来園者から要望が出されている屋内の休憩スペース確保が必要であることを指摘した上で、全体としては来園者のニーズに応えるものであり、賛成しました。昨年18号台風時の小栗栖排水機場ポンプ停止事故による浸水事故に対する損害賠償額の決定45件、および同排水機場の運転監視を委託していた株式会社に損害賠償の支払いを請求する訴えの提起は、いずれも必要なものであり、賛成しました。党議員団は今後とも、すべての被災者に一刻も早く損害賠償を完了すること、今回の事故を教訓に、職員削減・民間委託などを進める「京プラン」を見直すことを強く求めます。

一、この市会は、7月1日に安倍内閣が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行し、その撤回を求める世論と運動が急速に広がる激動の中で開かれました。集団的自衛権行使容認に反対する国への意見書を求める請願11件が、この市会に提出されました。党議員団は委員会の請願審査で、紹介議員として趣旨説明を行い、採択を主張しましたが、他会派はすべて留保を主張し、今後、継続して審査されることとなりました。不採択とならなかったのは、与党会派も世論と運動を無視できなかった表れです。党議員団は今後とも、京都市会が集団的自衛権行使容認反対の意見書を採択するため、全力をあげます。

一、この市会には、日本会議地方議員連盟に所属する福岡県行橋市議から、地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売の実態調査及び是正を求める陳情が提出されました。委員会の陳情審査で自民党議員は京都市当局に対し、職員の政党機関紙購読の実態調査をした方がいいのではないかと質問しました。これに対し市当局は、「調査を行うことは憲法に触れる恐れもある」と答弁しました。わが党議員は、「公務員であれ民間であれ、どういう新聞を読もうが基本的人権の一環として各人の自由であり、それを表明する、しないも個人の自由。踏み絵は憲法違反だ」と市当局の認識をただしました。市当局は「その通り」と答弁しました。わが党議員は、「購読調査を求める質問自体が憲法原則から見て問題である」と指摘しました。党議員団は、憲法違反の調査を求めた自民党議員の質問に、強く抗議するものです。

一、安倍内閣は、日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認、消費税10%へのさらなる増税、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設、社会保障解体など、亡国の政治をひた走っています。党議員団は、安倍内閣打倒の国民的運動の先頭に立つとともに、開始された「医療費の心配をなくし、いのちを守る署名」運動をはじめ、住民のいのちとくらしを守る地方自治を取り戻すため、全力で奮闘します。
以上

年月別目次

ページの先頭へ