[申し入れ]屋外広告物対策についての申し入れ - 見解・声明

TOPICS ICON[申し入れ]屋外広告物対策についての申し入れ

京都市長 門川大作様

 日本共産党京都市会議員団
団長 山中渡

 屋外広告物条例に基づく経過措置期間が8月末にせまり、取り組みが強化されています。市内の屋外広告物4万5648件のうち、3万3千件が条例に沿ったもので、残る1万2千件余りが違反とし、京都市は3ヵ月で「違反ゼロ」達成にむけ、全力をつくすとしています。
 京都市は、悪質なものや顕著な違反を優先して指導をすすめるとしていますが、市民や中小零細業者からは「黙って勝手に写真をとられた」「『これを撤去せよ。撤去しなければ代執行もある』との通告で、高圧的だ」「商売が大変なのに、看板の付け替えは無理」「マンション名の貼り付け表示を変えよと言われた」など、引き続き、市の取り組みについて、納得できないとの市民の声が寄せられています。
 日本共産党市会議員団は、昨年6月に「3項目の申し入れ」を行いましたが、要望の強い助成制度の創設については、検討もされていません。厳しい経営実態にある業者や市民の声に応えた丁寧な対応が求められており、合意と納得のもとにすすめることが必要です。
 よって、日本共産党市会議員団は、改めて、市長に対し、以下の3点を申し入れます。


1.「8月末先にありき」ではなく、屋外広告物条例の趣旨を市民と中小零細業者に丁寧に説明し、親身に相談にのりながら合意形成に努めること。

2.基準に合致する広告物・看板への付け替えについて、助成制度を創設すること。

3.許可申請の手数料の負担軽減、更新期間(現行3年)の延長をはかること。

以 上

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