[声明]5月市会を終えて - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団

一、本日、5月市会の審議期間が終了しました。
 5月市会は、4月から実施された消費税増税にともなう「需要の反動減による消費の落ち込みへの対策」として、本市独自の消費喚起にむけた取組を実施する一般会計補正予算をはじめ、市長提案の63議案を可決しました。
 補正予算の総額25億5400万円のうち21億2200万円が新工業高校整備のための予定地購入となっています。党議員団は、この新工業高校整備関連予算は、統廃合のための土地・建物の取得であり、学級数や定数の削減、夜間定時制の廃止をすすめ、整備地も災害時の避難経路が確保されておらず、地震等の自然災害に対する不安要素が大きく、当該地域や同窓生など関係者に対する十分な説明もされていない、との理由で補正予算に反対しました。
 また、地方消費税増収を前提に法人市民税の一部を国税化し、本市財政をますます危うくするとともに、財政の自治体間格差を庶民増税と自治体間の水平調整で糊塗しようとする「市税条例一部改正」、指定管理者制度のもとで利用料金制に移行し民間化を推進する「宇多野ユースホステル条例の一部改正」の議案など計6件に反対し、他の議案には賛成しました。自民、民主・都みらい、公明、京都の会派と無所属議員は、全ての議案に賛成しました。
 補正予算におけるその他の老朽化した保育園の整備や新設、市民生活の安心・安全対策のための消費者行政事業、京都経済の活性化をめざす商店街振興や緊急雇用促進事業、などの必要性は認めつつ、消費税増税がもたらす地域経済の影響をつかみ、来年にも予定されている10%増税に反対するよう求めました。
 崇仁地区における土地区画整理事業について、長期間に及ぶ住宅地区改良事業との合併施行であり地元住民の納得のもとに進めるよう求め、事業の施行区域拡大の地域に市立芸大の移転予定の土地が含まれており、現在地である西京区と崇仁地域住民の意見を反映するよう指摘し、「これからも住民の意見を聞き進める」と答弁がありました。
 小栗栖排水機場周辺のポンプ停止に起因する浸水被害者への損害賠償について、多くの未解決者を残しながら対応の遅れや体制の不十分さがあることを指摘し、改善と損害賠償の促進を求め、賛成しました。

一、党議員団は本会議質問で、安倍内閣による危険な暴走に対して厳しく指摘し、市長の政治姿勢を追及しました。
 集団的自衛権の行使容認について、安倍首相は安保法制懇の報告を受けて年内にも決断するとしており、歴代の政府も認めてきた「海外で武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すものであり、しかも行使容認を閣議決定による解釈改憲で行うという立憲主義の否定であることを厳しく指摘しました。
 原発エネルギー政策について、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける安倍内閣の「エネルギー基本計画」に対して、原発再稼働を認めず「原発ゼロ」の立場に立ち、国に「エネルギー基本計画」の撤回を求めるよう市長に迫りました。市長は「脱原発依存の実現に向けた再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大等について要望している」との答弁にとどまり、再稼働に反対し時期を明確にした「原発ゼロ」をめざす立場の表明はありませんでした。
 また、南部クリーンセンター第2工場に4億円かけて展望台を設置するのはやめるよう求めました。
 京都府知事選挙の際に大きな争点となった子どもの医療費助成制度に関して、入院・通院とも、一刻も早く中学校卒業まで無料にするよう求め、副市長は「実現可能かつ効果的な制度となるよう府と協調し検討する」と答弁がありました。
 保育園整備に関して、市長が議会中の会見で「待機児童ゼロを達成した」と発表しましたが、これは厚労省の待機児童の定義が昼間里親や希望した保育所でないために入所しない場合は待機児童に含めないとしたことを用いた見せかけの「ゼロ」です。党議員団は本市において900人超が申請したにもかかわらず保育所に入れていない実態を示して、保育所の増設・新設を求めました。局別質疑で理事者は「待機児童の基準は一定の目安である」と認めざるをえず、「整備は今後も続けていく」との答弁がありました。
 
一、国民健康保険事業特別会計は、2013年度収支において累積収支5億円の黒字になる見込みであり、14年ぶりに繰り上げ充用のための予算補正が回避されました。党議員団は、これまでも国保会計は単年度収支黒字を続けており、高すぎて負担の限界を越えている保険料の引き下げを求めてきました。累積収支の黒字化に伴い、今こそ引き下げに踏み切るべきです。
 また、職員不祥事について、2013年度以降市職員の不祥事が続発し、7人の職員が逮捕されています。内容は飲酒運転から詐欺行為にまで広がり、再逮捕された職員は市長公印も使って公文書偽造までしていました。党議員団は公務労働に対する自覚を高め、配属後のコンプライアンスの徹底、憲法を順守する立場に立って研修を行うよう求めました。
 市長は、巨大なムダづかいと環境破壊につながる大義なきリニア新幹線京都駅ルート誘致運動を強力に進めようとしていますが、計画を撤回し誘致運動は中止すべきです。

一、任期半ばの正副議長と監査委員、議会選出関西広域連合議会議員の一人が辞任しました。党議員団は各会派と無所属議員に「民意を反映させた選出に尽力されるよう」申し入れました。しかし、自民、民主・都みらい、公明の三会派は、本会議における選挙で京都、無所属議員が賛成するもとで、たらい回しによる、議会三役と関西広域連合議会議員の独占を強行しました。市会第二党の日本共産党を三役人事や連合議会議員から排除する、民意を踏みにじる議会役職人事に強く抗議するものです。

一、意見書・決議では、手話を言語として普及させるための「手話言語法制定を求める」意見書、正規雇用の促進と賃上げを図る「中小企業の事業環境の改善を求める」意見書、有害鳥獣の保護と捕獲を促進するための支援を図る「鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める」意見書、「若者雇用対策の総合的かつ体系的な推進を求める」意見書を全会派一致で採択しました。
 医療の質の低下や抑制、必要なサービスが受けられなくなる「医療・介護総合推進法案」に抗議する意見書を民主・都みらい、無所属議員と共同提案し、「子ども・子育て支援新制度の撤回を求める」意見書を単独提案しました。他党の反対で否決されましたが、党議員団の政策を討論で示しました。
 中国、韓国を名指しで批判し、「一切の戦後補償は終結している」との立場に立ち、「日本企業が安心して活動できるよう求める」意見書に反対し、討論で紛争解決は歴史に真摯に向き合い外交努力による平和的解決に尽くすよう求めました。 

一、安倍政権の暴走は、ますます国民・市民との矛盾を深めています。福井地方裁判所が下した関西電力大飯原発の再稼働差し止め判決(5月21日)は、人格権を最優先し、コスト優先を拒否し、安全神話を断罪しました。内閣の「エネルギー基本計画」を真っ向から否定するものであり、脱原発の国民世論を反映した画期的な判決でした。
 消費税の10%増税には6割を超える国民が反対し、労働者派遣法改悪に対して立場を越えた共同の動きが始まっています。
 党議員団は、政治の根幹にかかわる諸問題で、一致点にもとづく共同(一点共闘)をさらに広げ、市民要求の実現に向けて引き続き奮闘する決意です。
以上

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