[声明]4月開会市会を終えて - 見解・声明

TOPICS ICON[声明]4月開会市会を終えて

日本共産党京都市会議員団

一、本日、4月開会市会の審議期間が終了しました。
 京都市会は今年度から、会期を概ね1年とする通年議会として開会されることとなり、16日の本会議では、来年3月20日までの会期とすることが全会一致で決定されました。今後は、これまで5月、9月、11月、2月に開催されていた定例会を、定例的に設ける審議期間にするとともに、市民から請願が出されたときは7月に特別市会を開催することをはじめ、緊急に必要なときは、議会の判断で臨時的な審議期間を設けることができるようになりました。
 日本共産党京都市会議員団は、今後とも、二元代表制の下で、議会が行政に住民の声を届けるとともに、行政や首長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする役割を発揮し、市民の負託に応えられるよう、いっそう力をつくすものです。

一、4月開会市会は、小栗栖排水機場ポンプ停止による浸水事故の損害賠償額の決定など、市長提案の50議案を可決しました。
 党議員団は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所が徴収する料金の値上げを認可する市長専決処分について、消費税増税分を転嫁し、中小企業に負担増を強いるものであり反対しました。他の49議案には賛成しました。
 また、京都市が行なった大気常時監視自動計測器の売買契約に係る競争入札で、談合により市に被害を与えた紀本電子工業株式会社、東亜ディーケーケー株式会社、株式会社堀場製作所の3社を相手取った損害賠償請求訴訟について、京都地裁判決が認めた支払い命令額が少ないとして、市長専決処分で前2社に対しては控訴を提起しましたが、堀場製作所に対しては控訴しませんでした。党議員団は、控訴は当然であり、専決処分を承認するとともに、堀場製作所に対しても控訴すべきであったとし、毅然とした対応を強く求めました。

一、4月開会市会に先立って、重大な市職員不祥事が次々と明らかになりました。
 情報化推進室職員による内部情報持ち出し、ネット流出事件が発覚したのに続き、市の事業を騙った詐欺容疑で保健医療課職員が逮捕、送検されました。
 市民の信頼を裏切る事態であり、市長をはじめとする京都市の責任は重大です。党議員団は引き続き、厳しく追及していきます。

 今期選出議員の任期最終年度であり、いっせい地方選挙まで1年となりました。日本共産党京都市会議員団は、今後とも市民のみなさんとともに、安倍内閣の暴走政治にストップをかけ、くらしと営業を守るために、議会内外で全力をあげます。

以 上

 

年月別目次

ページの先頭へ