[声明]2月定例市会を終えて - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団

一、本日、2月定例市会が閉会しました。
 今議会で、自民、民主・都みらい、公明、無所属議員の共同提案、京都党の賛成で、市会議員定数2名削減が可決されました。
 党議員団は、定数3名増員で一票の格差を是正し、市民とのパイプを太くすること、議員報酬3割削減で市民の暮らし応援と定数増の財源に回すことを提案しました。市民公開の下で時間をかけた慎重な審議を求め、定数削減は市民とのパイプを細くするものであることを強く批判しました。
 与党会派は、党議員団の提案を拒否し、当初は異なる削減案を持っていた各派が、最後は明確な論拠を示さないまますり寄り、定数2名削減で足並みをそろえたことは「野合」でしかありません。

一、2月定例市会は、市長提案の176議案を可決しました。
 2014年度予算に関して、党議員団は市長提案議案のうち93議案に賛成し、消費税増税を転嫁した使用料、手数料はじめとした公共料金値上げの一般会計、半年で2回値上げの水道事業会計と下水道事業会計、大幅値上げの市バス・地下鉄事業会計、最高限度額を引き上げ市民負担が増大する国民健康保険事業会計、など83議案に反対しました。自民、民主・都みらい、公明、無所属(2人)は市長提案のすべての議案に賛成し、昨年一般会計予算に反対した京都党は今回賛成に回りました。
 本予算に先立ち、2013年度補正予算が全会派一致で成立しました。党議員団は、消費税増税中止を国に求めること、公共事業が市内企業に優先発注され、労働者の賃上げにつながるよう求め、賛成しました。

一、4月からの消費税増税方針を受けて、「原則、適正に転嫁する」とした24億円(業者搬入ゴミ処理手数料の値上げを含めれば、27億7千万円)にも及ぶ公共料金値上げは、市民生活に重大な負担増をおしつけるものであり、党議員団は広範な市民・団体と共同して、値上げ提案の撤回を求めました。
 そもそも消費税は、低所得者ほど重い負担となる最悪の不公平税制であり、住民の暮らしを守るべき地方自治体の首長は、国に対して、消費税増税中止、公営企業への課税免除をこそ求めるべきと指摘しました。ところが市長は、「消費税は、世代間の公平、負担の分かち合い」論に終始し、国言いなりの姿勢を明らかにしました。
 また、党議員団は、市長が「増税による地方消費税交付金の増収分を、福祉の充実に充てる」と言うものの、福祉は削減されており、増収分は地方交付税が減額され、ますます消費税頼みのゆがんだ財政構造になると指摘しました。
 
一、一般会計予算は、市長に二期目の折り返し予算であり、市長マニフェストの具体化である「京プラン」実施計画を遂行する予算として、市民サービス切り捨てと市職員を大幅に削減する予算として提案されました。
 国の経済対策(アベノミクス)を受けた「積極予算」として、昨年に続き公共投資枠を大幅に増額(651億円)し、「京都経済の活性化と安定した雇用の創出」を掲げました。党議員団は、市内企業への優先発注、下請単価と労働者の賃上げ、事業の質の確保につながるようにと提案し、市長も否定できませんでした。しかし、その下支えとなる中小企業振興基本条例や公契約条例の制定提案は先送りしたままです。一刻も早く実効性のある条例制定を強く求めました。
 一方で、臨時財政対策債を含む市債発行額は867億円にも及び、市債残高は1兆2773億円、市民一人あたり86・8万円と過去最高になっています。市債依存体質からの脱却と、臨財債の廃止を国に強く迫るよう求めました。
 「部門別定員管理計画」による産業技術研究所の法人化など含め計74人の職員定数削減を行い、公立保育園の廃止、市美術館の市民アトリエ棟の閉鎖、乗るたびに負担を押しつける敬老乗車証制度の改悪方針への固執、市民サービス低下、職員業務のロス、区役所機能の後退につながる市民税賦課業務の集約化と市税事務所への一元化、など「京プラン」実施計画のいっそうの推進を掲げています。また、福祉施設ではじめて、株式会社を指定管理者に指定しました。行政の公的責任の後退は明らかであり、「京プラン」実施計画の見直しと廃止を求めました。
 市身体障害者リハビリセンター附属病院の廃止については、連日多くの関係者から反対の声が寄せられました。「民間でも受け入れ可能」と強弁し、公的役割を投げすてることは認められません。
公立保育園の民間移管について、更に進めると表明したことは重大です。
 生活保護行政では、保護基準の引き下げについて「見直しにより加算額の歪みを正した」と肯定し、今年4月以降の引き下げの影響による不利益を否定しませんでした。
昨年の予算市会で、一年間の値上げ実施を見送った学童保育料について、来年度も見送るよう求めましたが「4月から予定通り値上げする」と表明しました。
 学校運営費は2割カットを継続し、教育に競争と序列化をすすめる高校制度改悪を強行し、少人数教育や全員制の中学校給食の実施にも背を向けています。「全国トップレベルの福祉と教育、子育てを推進する」との市長公約に背いています。
 その一方で、リニア中央新幹線の誘致促進予算が引き続き計上されていますが、エネルギー浪費型の交通機関であり、国と地方の巨額な財政負担が生じるなど問題点が多く、誘致活動を続けることは無責任、と批判しました。
 党議員団は、「京プラン」実施計画による市民生活の破壊と市民サービス切り捨てを許さないたたかいの先頭に立ち、市民のみなさんとともに奮闘する決意です。 

一、市民の粘り強い運動と議員団の奮闘で、2014年度限定ですが70歳到達者の医療費自己負担を1割に据え置くことが予算に盛り込まれ、民間保育所耐震改修助成、道路橋りょうの耐震補強と老朽化対策、省エネリフォーム助成制度、地下鉄駅への可動式ホーム柵整備、伝統産業従事者設備改修事業補助制度が創設されました。
 また、ムダづかいとして批判してきた高速道路三路線整備は事実上断念させ、焼却灰溶融施設は契約解除に追い込みました。

一、東日本大震災と福島原発事故から3年が経過しましたが、原発事故の原因究明は進まず、放射能汚染は収束どころか、大量の汚染水が垂れ流されています。にもかかわらず、安倍内閣は新エネルギー基本計画で「原発をベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働に固執しています。「原発即時ゼロ」の政治決断を国に求めつつ、大飯・高浜原発の再稼働に反対し、再生可能エネルギーの飛躍的普及にむけた対策を強く求めましたが、市長はあくまでも「中長期的には脱原発依存」の立場を崩さず、原発ゼロの立場に立たないエネルギー戦略に固執しています。
 台風18号被害の教訓を生かした防災対策が求められていますが、河川改修や河川管理の予算は2003年度予算と比べて減額されています。党議員団は必要な予算と体制と人員の確保、堤防の総点検、パイピング現象などへの適切かつ早急な対応を求めました。
 小栗栖排水機場浸水被害に対して、被害者への賠償交渉が遅々として進まない原因が、相談体制を派遣職員に頼っているところにあることを指摘し、市職員による訪問体制をとり、交渉の丁寧かつスピードアップを図ること、排水機場管理は直営とすることを求めました。
 市立芸大の移転問題について、洛西地域全体のまちづくりの視点で、地元住民、関係者との丁寧な話し合いと住民合意の下で移転の検討をおこなうよう求めました。

一、意見書・決議では、「ダンス規制法(風営法)の改正を求める意見書」、「水銀に関する水俣条約の早期発効と水銀含有物の国内適正処理体制の確立を求める意見書」、「過労死等防止のための法整備を求める意見書」、「3ワクチン定期接種化に関する意見書」が全会派一致で採択され、党議員団は「原発再稼働を行わず、原発ゼロを目標としたエネルギー基本計画策定を求める意見書」「河川の防災対策を求める意見書」を提案し、討論しました。
 また今議会では、京都市会基本条例が全会派一致で可決成立しました。二元代表制の下での京都市会と議員の役割、市民に開かれた市会づくりが求められています。

一、安倍内閣は、集団的自衛権行使を認め、日本を「戦争できる国」にする解釈改憲の動き、社会保障の連続的解体の動き、など暴走を加速しています。そういう緊迫した情勢の下で、まもなく京都府知事選挙と北区府会補欠選挙が始まります。
 党議員団は、国の悪政から住民を守る防波堤となり、暴走政治にストップをかけ、住民の暮らしを守る府市政の実現に全力をあげます。

以 上

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