[申し入れ]台風18号による被害への対策について(第三次) - 見解・声明

TOPICS ICON[申し入れ]台風18号による被害への対策について(第三次)

京都市長 門川大作 様

日本共産党京都府委員会
委員長 渡辺 和俊

日本共産党京都市会議員団
団長  山中 渡

 台風18号被害に対して、第1次の緊急財政措置としての補正予算が2日の本会議で可決成立しました。補正予算の執行にあたってはすべての被災者の被害を対象に「迅速かつ柔軟に」対応されるよう強く求めます。
 なお、農林水産被害に関しては、国や関係機関との協議に時間を要するとして、11月議会において第2次の補正予算を編成し、対応するとしています。党市会議員団としても、右京区京北地域など農林業被害について調査し、被災地のみなさんの要望をお聞きしました。
 そこで、今回の補正予算と本予算の効率的執行による当面の緊急支援に全力をあげるとともに、第2次の補正予算編成についても11月議会待ちにならず、国や府と協議し、被害の実態に応じた支援策を前倒しで実施するよう、提案と申し入れをおこなうものです。

1 被災者住宅等再建支援補助は、住宅にとどまらず、商店や工場なども対象にするとともに、「一部破損」についても柔軟に対応し、床下浸水も対象とすること。家財や商品など不動産以外の被害も支援対象とするなど、全ての生活再建への支援をおこなうこと。

2 緊急融資制度は、本市による利子補給をふくめ、利率の引き下げをはかること。

3 農林水産被害の全容を一刻も早く把握すること。そのために必要な体制の補強と関係団体にも協力を要請すること。

4 国の激甚災害指定を受け(見込み)て、農地や農業施設、林道にかかる災害復旧事業における地元負担の軽減につとめること。

5 河川氾濫による浸水被害によって発生した流木やごみ、土砂の撤去・搬出に対する支援をおこなうこと。

6 京都府の中小企業復興支援事業や農業者等復興支援事業の補正予算の活用にあたっては、直ちに府と協議し具体化をはかり、制度の周知徹底と、きめ細やかな相談体制をとること。

①有害鳥獣対策の柵やパイプハウス、農業用施設の改修、復旧への支援をおこなうこと。

②被災した農業用機械などの修理、更新にかかる経費の支援をおこなうこと。

③農林水産物被害に対する生産費補償や価格補償など、実効ある対策をおこなうこと。

以 上

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