[申し入れ]敬老乗車証制度の改悪を中止し、無料にもどすことを求める - 見解・声明

TOPICS ICON[申し入れ]敬老乗車証制度の改悪を中止し、無料にもどすことを求める

京都市長 門川大作様

日本共産党京都市会議員団 団長 山中 渡

 6月21日、敬老乗車証制度の見直しについて議論してきた「敬老乗車証の在り方検討専門分科会」において、敬老乗車証の現行制度を乗車回数に応じて費用負担を求める仕組みに変更する答申案が示されました。7月1日に開かれる社会福祉審議会において市長に対し正式に答申が出される予定とされています。

 本市は、長年にわたり、敬老乗車証を70歳以上の市民に対し交付してきました。敬老乗車証は市バス・地下鉄を自由に乗り降りでき、一部地域では民営バスにも対応しています。その目的は高齢者に敬老の意を表し、高齢者が様々な社会活動に参加し生きがいづくりに役立ててもらうことであり、制度創設以来、多くの市民から喜ばれてきました。ところが、8年前、無料であったものを最大で1万5000円の自己負担を求める有料化が強行され、交付率が7割から5割へと大きく後退しました。答申案では、日数制限や一乗車100円の自己負担の導入など、制度を極めて限定的なものにしようとしており、現行制度の大幅な後退となります。これでは、交付率をさらに引き下げることにつながります。

 党市会議員団が市民のみなさんにお配りした敬老乗車証アンケートには「寝たきりやひきこもりをつくらない予防策にもつながっていると思います」「高齢者が外に出ることは本人はもちろんのこと、家族や社会に益をもたらすのは確かです。無料であってほしいです」など、10日足らずで1000通を超す返信がよせられています。

 安心して暮らせる京都市であるために、以下の項目を求めます。

1.敬老乗車証の日数制限や乗車時の自己負担導入など、制度改悪は行わないこと。
 
1.敬老乗車証は無料に戻すこと。

1.すべての地域で交付対象を民営バスにも拡大すること。

 

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