[声明]6月臨時市会を終えて - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団

一、本日、4日間の会期を終えて6月臨時市会が閉会しました。今回の臨時市会は、①国の「地域の元気臨時交付金」を活用した新たな公共施設整備の実施にかかる経費の補正、②現在の風しんの流行をふまえた予防接種費用の一部を公費負担するための経費の補正、③国家公務員の給与減額に準じた市職員給与減額措置の実施に伴う財源補正と、関連する条例の制定及び給与減額にともなう特別会計、公営企業会計補正を審議するために招集されました。
  日本共産党議員団は、国における元気臨時交付金は安倍内閣の「アベノミクス」に基づく公共事業バラマキの経済対策の一環であり、財源に国家公務員の給与減額分及び、地方公務員の給与削減を前提にした地方交付税の減額分が充てられていること、補正予算とともに議案全てが職員給与減額措置に伴う条例と会計処理であることから、市長提案16議案のいずれにも反対しました。日本共産党以外の全ての会派と無所属議員は、16議案の全てに賛成し、可決されました。

一、元気臨時交付金は、国の緊急経済対策としての2月補正予算、交付税を活用した2013年度本予算、国の緊急雇用対策補助金を活用した5月補正予算に続くものであり、本市に35億円交付されました。2014年度にまたがって活用できるために、19億円が基金特別会計に積み上げられました。党議員団は、付託された予算特別委員会において徹底審議をおこないました。
 交付金を活用した主な事業は、市動物園のゾウ舎の建築、伏見桃山城野球場運動公園とわかさスタジアム京都の整備改修、産技研機器や商店街等環境の整備、北合同福祉センターなど公共施設の耐震改修・老朽化対策、学校施設の維持修繕、京都駅前バスターミナル旅客案内機能の充実、三栖高架橋補修や叡山電鉄踏切改良、緑の道路環境整備、消防団震災対策機材整備など、地元や住民要望に応えた事業であり、市民の安心・安全対策、老朽施設の改修などは必要と考えます。

一、風しんの予防接種は、対象者を19歳以上の妊娠を希望している女性と、19歳以上の妊娠をしている女性の配偶者(事実婚を含む)としており、2014年度は妊娠を希望する女性のみ継続する、となっており、配偶者の男性も対象として拡充するよう求めました。

一、職員給与減額措置については、国の「要請」の法的根拠を質し、「3月の地方交付税法一部改正は、地方公務員の給与削減を自動的に義務づけたものではない。法的根拠はなく、地方への拘束力はない」との答弁を引き出し、法的根拠もない国の地方自治の原則への乱暴な介入であることが明らかになりました。
  「地方交付税減額の影響を市民に及ぼすことを避けるために実施する」との削減理由について、2013年度は予算も成立し執行されている事実を示しての指摘に、「将来の市民生活のことを考えて、公債償還基金の減額に充てるための減額措置である」と、今年度の市民生活には直接影響ないことを認めざるを得ませんでした。
 本来、地方交付税の削減額が明らかになるのは7月下旬であり、それを前にした提案は国の「7月実施の要請」に言いなりであり、地方交付税削減額が確定した段階で不要不急の事業見直しを全庁あげて行い、給与削減を回避する努力を行うよう強く求めました。
 人事委員会からは、「国の措置は遺憾であり、(労働基本権制約の代償措置としての)給与勧告制度の趣旨が遵守されることを望む」との意見表明があり、今回の措置と提案に道理のないことが明らかになりました。
 また、職員の労働意欲の減退にもなり、地域経済への否定的波及効果につながることも指摘し、給与減額提案の撤回を強く求めました。
 国による重大な地方自治破壊、人勧による給与勧告制度のルール無視に手を貸した自民、民主・都みらい、公明、京都の各会派と無所属議員の責任は重大です。

一、今臨時市会を前後して、本市の屋外広告物対策について「丁寧な説明、親身な相談、合意形成に努め、助成制度の創設、申請手数料の負担軽減」を求める申し入れと、「敬老乗車証制度の改悪を中止し、民営バスへの拡大、無料に戻すよう」求める申し入れを行いました。今後も、関係団体との共同をすすめ、申し入れ内容の実現をめざして奮闘します。

一、いよいよ参議院選挙は目前です。東京都議選における議席倍増の成果を確信にして、消費税増税と社会保障改悪を許さず、暮らしを守り、再稼働を許さず原発を廃炉にする、憲法改悪を許さない政治の実現に向け、比例代表の日本共産党の躍進と京都選挙区倉林明子の勝利めざし、全力をあげます。

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