屋外広告物対策についての申し入れ - 見解・声明

TOPICS ICON屋外広告物対策についての申し入れ

京都市長 門川大作様

日本共産党京都市会議員団 団長 山中渡

 2007年、新景観政策にともない、屋外広告物条例の改正が行われました。しかし6年経った現在でも、市内に約4万件ある屋外広告物のうち、条例に基づく許可申請が行われているものはわずか5,000件、12.5%にとどまっています。
 2014年8月には経過措置期間を終えるということで、昨年度からは市内全域での周知を図るローラー作戦が行われるなど、指導の強化が図られています。その中で、市民や中小零細業者の中からは、「看板が許可制という話は初めて聞いた」「商売が大変な時に、看板を目立たなくしたら、お客さんが来なくなる」「看板を付け替える費用を捻出できる状況にない」「許可申請の手数料すら大きな負担」といった声が次々と寄せられています。
 これまで、屋外広告物条例の周知が不十分だったことは明らかです。また、長引く不況の中で、看板を付け替える費用を準備できない業者が多数あり、融資制度では対応できないというのが実態です。こうした事業者に対して、強制代執行や罰金を前面に掲げた指導を行うのではなく、京都の景観をいかに良くしていくかという点での合意形成をはかる、という立場で対応することが求められています。
 よって、日本共産党京都市会議員団は、市長に対し、以下の3点を求めます。


1. 経過措置期間である「2014年8月末先にありき」ではなく、屋外広告物条例の趣旨を市民と中小零細業者に丁寧に説明し、親身に相談にのりながら合意形成に努めること。

2. 基準に合致する広告物・看板への付け替えについて、助成制度を創設すること。

3. 許可申請の手数料の負担軽減を図ること。

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