[声明]5月定例市会を終えて - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団

1.本日、5月定例会が閉会しました。一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計の繰上げ充用など市長提案の27議案が可決されました。
 日本共産党市会議員団は、道州制につながる関西広域連合分担金や、京都会館建て替えに係る経費を盛り込んだ一般会計補正予算など10議案には反対し、水道事業特別会計補正予算や人事案件など17議案には賛成しました。自民、民主・都みらい、公明、京都、みんな・無の各会派は、市長提案の全ての議案に賛成しました。

1.今議会は、5月5日、国内全ての原発が停止する中、政府が原発再稼働を狙い、消費税増税法案が審議入りする緊迫した情勢の下で開かれました。党議員団は本会議質問で、原発の再稼働中止、消費税増税に対する市長の政治姿勢を正面から質しました。消費税増税が京都市財政をいっそう厳しくすることを指摘し、民主党政権が進める「税と社会保障の一体改革」に加えて「京プラン実施計画」で市民生活に追い討ちをかける市長の姿勢を批判しました。市長は、自身が示していた原発再稼働の条件(必要性、安全性、地域住民の理解)についての見解を示すことができず、事実上の再稼働容認の姿勢を変えようとしませんでした。消費税増税について、市長は答弁にたたず、理事者が「広く公平に負担する税、安定財源は重要」だと消費税増税を容認し、市民生活や中小企業の実態を省みない従来の答弁を繰り返しました。また、稼働の見通しがたたない焼却灰溶融施設のムダ遣いには、固執する姿勢を重ねて示しました。
 消費税、原発再稼働中止など、市民生活にかかわる重要な問題について、市長自らが答弁しないなど、地方自治体の首長としての見識が問われるもので厳しく批判するものです。自民、民主・都みらい、公明は代表質問で、これらの問題に一言も触れませんでした。

1.今議会に市長は、関西広域連合に加入する議案を提出しました。党議員団は、道州制の実現と住民自治を破壊する自治体再編をすすめようとする、関西財界の狙いを論戦で暴露しました。市民への十分な説明も、意見を聞くこともせず拙速に可決すべきでないと、継続審議を求めましたが否決され、原案に反対しました。道州制への一里塚である関西広域連合に参加を決めた、与党会派の責任は重大です。
 また、京都会館の再整備は、住民や専門家の反対意見も聞かず、基本設計の図面も示さないまま、解体予算と合わせて114億円を計上しました。党議員団は改修を基本とした計画に立ち返ることを求めて反対しました。

1.高すぎる国民健康保険料の引き下げは市民の切実な願いです。保険料を値上げした2011年度の決算は23億円の黒字となり、これで4年連続の黒字となる見通しとなりました。同時にこの間、強化されてきたのが滞納保険料の徴収強化です。2010年度の差し押さえは、1658件と3年前の3倍に増加し、学資保険の差し押さえも37件と引き続き増加しています。党議員団は、国庫負担金の拡充を求める意見書も提案し、保険料の引き下げを求めて奮闘しました。
 党議員団が提案した「国民健康保険への国庫負担率引き上げを求める」、「『社会保障と税の一体改革』を撤回し、国民生活を立て直す政策に転換することを求める」意見書は自民、民主・都みらい、公明、京都、みんな・無が反対し否決しました。

1.市民の世論と運動が広がる中、「『子ども・子育て新システム』関連法案の取り下げを求める」意見書が、共産、自民、公明の共同提案で可決しました。民主・都みらい、京都党、みんな・無は反対しました。また、拙速な再稼働に反対する主旨の「大飯原発3号機、4号機の再稼働に関する」意見書や、「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める」意見書など六件の意見書を可決しました。また科学的知見に基づく安全の確保と市民合意を前提とした「陸前高田市から取り寄せた薪の早期解決に関する」決議を全会一致で可決しました。京都党は今年の五山の送り火までと期限を切った決議を単独で提案し、討論では「焼却することも可能」と、市民合意を無視する姿勢を改めて示しました。

1.任期半ばに、正副議長と監査委員が辞任しました。自民、民主・都みらい、公明の三会派は、京都、みんな・無が賛成するもとで、たらい回しによる、議会三役の独占を強行しました。市会第二党の日本共産党を三役人事から排除する、民意を踏みにじる議会役職人事に強く抗議するものです。

1.公約違反を繰り返す民主党政権に対する市民の怒りは頂点に達しています。日本共産党議員団は、稼働原発をゼロに追い込んだ「原発ゼロ」のたたかいをいっそう広げ、大飯原発の再稼働中止へと力を尽くします。また、消費税増税に頼らず社会保障の充実と財政危機打開の道があることを広く示し、増税中止の広範な市民の願いを実現させるために全力をあげます。

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