[声明]政令市会議長連名による「特別自治市」創設要望について - 見解・声明

TOPICS ICON[声明]政令市会議長連名による「特別自治市」創設要望について

日本共産党京都市会議員団


1.京都市など16政令市の市議会議長が、2月8日、道府県からの独立をめざす「特別自治市」制度の創設を民主党や総務省に要望しました。
 この内容は昨年7月に、大都市制度に関して指定都市議長会連名により実施された「国の施策及び予算に関する提案」のなかで、国に要望したものとほぼ同じですが、今回の要望には、制度構築に関して意見が異なる大阪市や新潟市が参加していません。

1.「特別自治市」制度に関して党市会議員団は、すでに昨年12月に見解を発表し、「住民の命と暮らしをまもるという基礎自治体・京都府・国がそれぞれ補完しあって果たしている役割を壊し、府民・市民の暮らしに重大な影響をあたえるもの。住民と地域に身近な自治体を壊し、命と暮らしを支える仕組みを弱める自治体リストラを進めるもの」として反対を表明しています。
 京都市議会の各会派間で議論をしていないし、一致もしていない「特別自治市」制度について、京都市会議長が他の政令市会議長との連名に名前を連ねることは問題です。

1.以上の点から、日本共産党京都市会議員団は、京都市会議長が連名に名前を連ねたことに抗議し、撤回されるよう求めるものです。

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